スターティアホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表：本郷秀之、コード：3393)は、連結子会社でITインフラ事業を手掛けるスターティア株式会社(本社：東京都新宿区、代表：笠井充)において、オフィスの地方分散を図った事業活動の強化と障害者の雇用促進を目的に、熊本県熊本市内へ事業所を新設することを発表します。また拠点設立に際して、熊本県知事 蒲島郁夫氏、熊本県市長 大西一史氏が立ち会いのもと2021年2月25日(木)に立地協定を締結しました。
■スターティア熊本支店、設立の目的
スターティアは本社(東京)をはじめ、仙台、横浜、大阪、名古屋、和歌山、福岡に拠点を持ち、ITインフラ機器（複合機、電話システム、ネットワーク機器等）の販売から事務サポートまで、これまで25,000社超の中堅・中小企業へ提供しています。九州地方においては、福岡支店より対応して参りましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新常態に向けた施策としてオフィスの分散化を図り、熊本県内における事業活動の強化のため熊本支店を新設します。また、当年3月より障害者法定雇用率が2.2％から2.3％へ引き上げられることに伴い、当グループとしても障害者の採用を強化する必要があります。当グループには、精神障害者を中心に雇用する特例子会社のスターティアウィル株式会社(本社:千葉県千葉市、代表:飯田和一)がございますが、スターティアウィルのオフィスでは更なるスペースの確保が難しく、採用の難易度が高まってきています。熊本県ではこれから精神障害者の雇用を促進するため、当グループが得意とする精神障害者の採用が高く見込めると判断し、スターティア熊本支店にて障害者の雇用も行います。
